ネットワークビジネス法律・制度

087686法律・制度
ネットワークビジネスを始める前にいろいろな法律があることを知っておく必要があります。

特定商取引に関する法律(略称 特定商取引法または特商法)

本法1条は、「この法律は、特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」が同法の目的であるとしている。
参考資料:Wikipedia:ウィキペディア

この法律が制定された理由は
1960年代後半から、悪質なマルチ商法で被害者が出るようになり社会問題となった。
この社会問題に対処するために、訪問販売等に関する法律(略称「訪問販売法」)として1976年に裁定された。

制定時における本法の主な内容は、以下のとおりです。

●訪問販売及び通信販売は、政令で指定された物品(指定商品)を販売する場合にのみ、本法の規制対象となる。

● 役務(サービス)の提供に関する契約は、本法の対象とならない。

●訪問販売業者は、勧誘をする際、顧客に対し、事業者の氏名等を明示し、契約に関する書面を交付しなければならない。

●通信販売の広告規制

●連鎖販売取引における不適正な勧誘は禁止され、広告規制が課される。また業者は、顧客に対し、契約に関する書面を交付しなければならない。

●クーリング・オフ制度(クーリング・オフできる期間は、訪問販売については契約をした日から4日間、連鎖販売取引については契約をした日から14日間)

●ネガティブ・オプション(勝手に商品を送りつける方法)について、物品を送付した日から3ヶ月を経過した場合、業者は、当該物品の返還を請求することができなくなる。物品を送りつけられた者が、業者に対して引取りを請求した場合には、その期間が1ヶ月に短縮される。
ネットワークビジネスを始める前にいろいろな法律があることを知っておく必要があります。

また本法においては、次の6形態が「特定商取引」として定義され、規制の対象とされている。

訪問販売

通信販売

電話勧誘販売(以上、第2章(2条から32条))。

連鎖販売取引(いわゆる「マルチ商法」、「ネットワークビジネス」及び
「MLM(マルチ・レベル・マーケティング)」。第3章(33条から40条))。

特定継続的役務提供(語学教室やエステティックサロンなど。第4章(41条から50条))。

業務提供誘引販売取引(いわゆる「内職商法」など。第5章(51条から58条))。

また、特定商取引には含まれないが、売買契約に基づかないで一方的に商品を送りつけてくる商法(「送りつけ商法」又は「ネガティブ・オプション」という。)についても規定されている。

参考:フリー百科事典ウィキペディア

クーリングオフ制度

クーリングオフとは契約した後でも一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

ネットワークビジネスでもこのクーリングオフ制度が適用されます。

クーリングオフ制度が制定された理由は

店舗以外で業者から商品を勧誘された場合冷静な判断ができないままに契約をしてしまう場合があると思います。
後になって冷静になって考えると必要ではない商品の場合もあります。

そこで、冷静な判断ができないままに契約してしまう販売方法にこのような制度が制定されました。

クーリングオフができる期間は

訪問販売          8日間
電話勧誘販売       8日間
特定継続的役務提供   8日間
連鎖販売取引       20日間
業務提供誘引販売取引 20日間

クーリングオフの通知は必ず書面で行います。
書面のコピーは残しておいてください。

記録の残る方法で送ってください。
(特定記録郵便または簡易書留などがあります。)

クーリングオフが行われると

クーリング・オフを行うと契約は解除されます。支払ったお金は返金され、商品を使用されていてもサービスを受けていても、その費用を支払う必要はありません。商品を引き取ってもらう費用や工事を元に戻す費用も業者の負担になります。
※法律・制度は改正されることもあります。最新の情報は消費者庁などのホームページで確認してください。
消費者庁のホームページ

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