消費者を守る消費者基本法とは

 

077016消費者基本法

「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。

わが国の消費者政策は、この法律に添って進められます。平成16年に「消費者保護基本法」(昭和43年法律第78号)が改正され、「消費者基本法」となりました。

私たちは生活のために商品を購入し、消費しています。
消費者が安心して、消費生活ができるように消費者保護基本法が
定められました。(消費者の権利や利益を守る)

消費者の権利

  1. 安全が確保されること
  2. 選択の機会が確保されること
  3. 必要な情報が提供されること
  4. (消費者)教育の機会が確保されること
  5. 意見が政策に反映されること
  6. 被害の救済がなされること

出典:消費者教育ポータルサイト

(目的)
第1条 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

このような法律が必要になる理由は
強引なセールスや不当な契約で、消費者が被害を受けてしまうことがあるため

例えばシロアリ駆除業者がシロアリがいないのに、シロアリ駆除の薬品を
散布して高額な金額を請求するといったケース

消費者基本法は消費者の保護だけではなく、消費者の自立支援を基本理念としているわけは
企業の不祥事、消費者のトラブルなどの増加など社会全体の大きな変化が背景にあるようです。

消費者が考えること

従来の消費者は、行政によって保護されているという考え方でしたが、最近は個人情報の漏えいが問題になっています。
情報通信の発達で消費者の被害も巧妙で悪質な手口が多くなってきました。
消費者自身も被害から身を守る意識が必要になります。

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